離婚を調停に頼るときはどのような手続きが必要なのか

離婚では圧倒的に協議離婚が多いのは事実ですが、中には夫婦間の話し合いで決着がつかない場合もあります。そうしたときに頼るのが調停や裁判ですが、ここではまず調停について見ていきましょう。調停にはまず申立が必要ですが、これは相手の住所地の管轄になる家庭裁判所、あるいは夫婦が決めた家庭裁判所に対して行うことになります。この場合もし裁判所が遠方にあり、健康上の理由などで出廷が難しい場合は、自分の居住地にある裁判所で行ってもらうように上申書を提出して変更してもらうこともできます。一方夫婦が合意の上で決めた場合は全国どこの家庭裁判所でも離婚の調停を行うことができます。しかしこれには申立に際して合意書を添付するか、申立書に趣旨を記載する必要があります。

離婚の調停申立には費用はどれくらいかかるのか

離婚の調停にかかる費用はわずかです。まず必要なのは調停申立書に添付する収入印紙代として900円必要になります。このほかの費用としては、離婚調停日に呼び出すための連絡にかかる費用の実費負担として、裁判所に切手代を予納することになります。これが82円切手10枚分の820円になります。したがって離婚調停にかかる費用は合計1,720円ということになります。これ以外は証拠品鑑定や出張が必要にならない限り、追加費用はないと考えていいのではないでしょうか。したがって離婚調停は費用の点ではなんら心配はいらない、ということを覚えておけばいいでしょう。

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