離婚が多いのはどの年代層なのか

多分テレビドラマの影響でしょうが、一時「熟年離婚」という言葉がもてはやされ、夫が定年退職した後の離婚が激増していると報じられたことがありました。でも実際には熟年離婚は言われているほど多くはありません。それが大きくクローズアップされたのは、長年連れ添ってきたのに、なぜ熟年になって離婚しなければいけないの、という疑問が人々に湧いたからではないでしょうか。でもこうした傾向は一時的な現象にしか過ぎません。離婚が多いのはなんといっても30代です。30代の離婚と聞けば意外に思う人が多いのではないでしょうか。つまり30代といえば結婚して10年経つか経たないかですから、何故それほど早く離婚しなければいけないのか、という疑問が湧くからです。でも実際にこの年代の離婚が最も多いのは事実なのです。離婚では慰謝料とか財産分与とかの問題がよく取りざたされますが、実際にそうした問題が起るのはそれほど多くはありません。なぜなら離婚をするカップルは圧倒的に財産の少ない若い年代層が多いからです。以下ご参考までに年代別離婚順位を載せておきます。

年代層別離婚率はこうなっている

<第1位>夫⇒30~34歳、妻⇒30~34歳。<第2位>夫⇒35~39歳、妻⇒25~29歳。<第3位>夫⇒25~29歳、妻⇒35~39歳。<第4位>夫⇒40~44歳、妻⇒40~44歳。<第5位>夫⇒45~49歳、妻⇒20~24歳。<第6位>夫⇒50~54歳、妻⇒45~49歳。<第7位>夫⇒20~24歳、妻⇒50~54歳。<第8位>夫⇒55~59歳、妻⇒55~59歳。<第9位>夫⇒19歳以下、妻⇒19歳以下。(2005年統計より)

離婚は相手の合意を得なければ成立しない

今や結婚したカップルの3組の1組が離婚する時代です。つまり離婚は今や珍しいことではなく、ごくありふれたことになっているのです。それだけに離婚なんか簡単、と考えている人も多いのではないでしょうか。ということは離婚に関しての大切な問題を忘れている人が多いのではないかと推測できます。では離婚に関しての大切な問題とはいったい何でしょうか。忘れている人のために敢えて言いますが、それは「離婚は勝手にすることはできない」ということです。つまり離婚するには、相手のちゃんとした同意が必要なのです。この同意がない限りは、いくら一方が離婚したくても認められることはないのです。では一方の相手が離婚を拒んだ場合は離婚は不可能なのかと言えば、そういうことでもありません。この場合は協議離婚が不可能なだけで、次にとる方法はいくつもあります。

ご存じですか?離婚には4つの方法があることを

離婚に4つもの方法があると聞けば、エッという顔をする人は少なくないはずです。それは離婚は当事者間の話し合いによる協議離婚が圧倒的に多いため、その他に3つもの方法があることについては誰もが考えてみることがないからかもしれません。しかし実際には次のような4つの方法があるのです。
<①協議離婚>この離婚は2人の間で話がまとまれば理由の如何を問わず離婚は成立します。つまりどんな理由でも夫婦の合意があれば役所に届出をするだけで離婚は成立するのです。<②調停離婚>夫婦の合意が得られず協議離婚に失敗した場合に進むのが調停離婚です。これは家庭裁判所で2人の間に調停委員が入って離婚についての話し合いをする方法です。でもこれでもまとまらないこともあります。
その際に次のステップとしてあるのが、家庭裁判所が離婚についての審判を下す<③審判裁判>です。これは話し合いでは成立が難しいが、夫婦のことを考えれば離婚させたほうがよい、と調停委員が判断したときになされる方法ですが、一般的にはそれほど多いとは言えません。さて、ここまで挙げてきた協議、調停、審判による3つの方法でも離婚がまとまらない場合、最後に残るのが裁判です。いわゆる<④離婚裁判>というもので、離婚を求める側が裁判所に訴えて、法定での判決によって離婚を成立させる方法です。でもここまでいくと弁護士費用など多額のお金がかかるだけでなく、精神的に疲弊して大変なことになります。

離婚は協議離婚だけではない!調停離婚にもメリットはたくさんある

日本人はどちらかというと争いごとは好まず、何ごとも円満解決をモットーにする国民性です。したがって離婚のような一種の争いごとに対しても、できるだけ円満な解決方法を探るのが普通です。離婚の円満な解決方法といえば、なんと言っても協議離婚です。わが国では国民性をよく表すように圧倒的に協議離婚が多くなっています。でもはたして離婚では協議離婚がいちばんよい方法なのでしょうか。別項にも書いたように離婚の方法には協議離婚のほかに、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の3つの方法があります。そのうち協議離婚がまとまらなかった場合に、まず採られるのが調停離婚で、夫婦のどちらかが家庭裁判所に申し立てることによって始まります。申し立てには申立書の提出が必要になります。申立書には「申立人の情報」、「配偶者の情報」、「円満調停を望むのか離婚を望むのか」、「離婚の動機・きっかけ・慰謝料の希望額・養育費の金額」などを記入しなければいけません。それを提出すると、その後家庭裁判所から調停期日についての連絡があり、それに出席することによって調停が行われます。この調停は一ヶ月に1回程度行われ、所要期間は短くて半年、長い場合は1年程度かかることもあります。

調停離婚にはどんなメリットがあるのか

では協議離婚に比べて調停離婚にはどんなメリットがあるのでしょうか。それについて具体的に見ていきましょう。<①冷静に話し合いができる>調停委員とは夫婦別々に話しますので、お互いにいがみ合うことなく、冷静に話ができます。<必ず相手が話し合いに応じる>指定された日時に出頭しないと裁判所から出頭命令がきますので、相手が話し合いの応じることが確実になります。<公正証書より費用が安い>協議離婚で約束したことを公正証書にすると万単位のかなりの費用がかかります。
それに比べ調停離婚では印紙代と切手代の合計2000円程度で済みます。<約束事が法律で守られる>調停離婚の約束事は法律で守られます。

離婚の最終手段、離婚裁判に発展したら

離婚問題はなかなか解決できず、こじれてしまうことも珍しくはありません。協議離婚はもちろん、その後の家庭裁判所による調停でも、その後の審判でも、まだ決まらないケースも出てきます。そうした場合、最終的に頼るのが裁判の判決によるものなのです。この裁判で財産分与や慰謝料、それに子供の養育費や親権者が決められるのです。この裁判では離婚の訴えを起こした側が原告で、訴えれた方が被告になります。裁判が行われる場所は、夫婦どちらか一方の居住地にある家庭裁判所か、あるいは離婚調停を行った場合は、それを担当した家庭裁判所になります。裁判を始めるには、まず訴状を作ることから始めなければいけません。この訴状には次の2点について、次のような理由を明確に書くことが必要になります。
<①請求に趣旨について>期待する判決、財産分与や養育費、親権、訴訟費用の分担、などをで切るだけ詳細に書く。
<②請求の原因等>①の請求の趣旨について、期待する判決の根拠となる事実は何かを書く。なおこの書類については素人が書くのは困難が伴いますので、なるべく弁護士に依頼することをおすすめします。訴状ができたら、戸籍謄本、調停不成立証明書、収入印紙・切手代、その他源泉徴収票や預金通帳のコピーなどを必要書類と共に裁判所に提出します。

参考:滋賀・大津の離婚に強い弁護士|あい湖法律事務所

離婚裁判ではどれくらいの費用がかかるのか

裁判の費用についても気になるところですが、費用の大半は弁護士に対するもので裁判所に支払う金額は1万5000円前後でそれほど大きくはありません。では肝心の弁護士費用ですが、これは決して安いとは言えません。しかし離婚裁判で勝訴するためには弁護士の力は欠かせませんので、必要経費として割り切って考えることが大事です。この弁護士費用は依頼するときの着手金と裁判が終わって目的が達成されたときに支払われる報酬とに分かれています。標準的な金額としては前者が30万円ぐらいで、後者が60万円程度と思っておけばいいのではないでしょうか。ただし弁護士報酬は弁護士の裁量で自由に決められることになっていますから、支払に難があれば、遠慮せずに申しでれば安くしてくれることもあります。

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